仮想通貨・ビットコインで得た収益の確定申告と税金について
仮想通貨・ビットコインで得た収益の確定申告と税金は、基本的には仮装通貨であってもビットコインそのものが「通貨」として定期され、確固たる価値があるものとしてみなされていることから、個人・法人問わず、日本の所得税法上では課税対象のため確定申告と必要に応じた税金を支払う義務が発生します。
近年で話題になっているビットコインは、購入した段階では確定申告の必要はありません。
購入して所持しているだけの状態では何も利益がないからです。
ただし、このビットコインを日本円や別の仮装通貨に換金すると、確定申告の必要性が出てきます。
この場合でも日本の法律に則ったやり方で良く、サラリーマンの場合なら給料以外の収入で、仮装通貨の利益が20万円以下の場合は確定申告の必要がなく、それ以上の金額になるときは確定申告をしなければなりません。
この場合、事業の一部として利益を得たときには事業所得になり、個人での利益の場合は雑所得として処理することになります。
ビットコインはどのようなものなのか
ビットコインは実態のない通貨として認識されていますが、そもそも電子マネーとも違い、実態のある貨幣とも違うものです。
例えて言うなら金のようなもので、人間が価値を想定することによって価値が増減し、絶対量が決まってるために売買の際にも付加価値が付きやすいものです。
投資のために利用するには良いと考えることが多く、絶対量が決まっていることから、販売当初は1ビットコインが3万ほどだったのに対して、今では200万をこえるほどの価値となっています。
ただしこれは今はこれだけ高い価値が付いているとしても、0になる可能性もあるということを示しています。
金を考えても1ｇ当たりの相場が高いときと安い時があるように、ビットコインも今は希少性が高まっているから高いですが、場合によっては0になり得る可能性があります。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
