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分離課税って?

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所得税とは?

仕事をしてお給料を貰い、そして貰ったお給料の中から所得税を納める。
これは、日本国憲法に決められている義務です。
もちろん、お給料を貰う仕事をしていなければ所得税を納める必要はありません。
また、所得税は一定ではなく、お給料の額によって税率が変わってきます。
お給料や所得が少ない方に対しては低い税率になり、高額な場合には税率も高くなります。
そして、所得税の課税方法は総合課税と分離課税の2種類があるのです。

総合課税と分離課税の違いは?

所得と一言で言っても、10種類に分けられます。
所得を合計してから税金をかける所得を「総合課税」と呼びます。
一方、それぞれの所得に対して別々に税金がかけられるものを「分離所得」と呼びます。
一例を挙げると、不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得等は総合課税になりますが、退職所得・株式の譲渡所得・山林を所得した場合等は分離課税となります。
身近な事で考えてみましょう。
会社勤めをしながらアパートの経営をしつつ、株の運用もしている人がいたとしましょう。
その場合、会社から貰うお給料とアパート経営での儲けは合算して計算する総合課税に当たりますが、株の運用での儲けに関しては分離課税となります。

分離課税は確定申告しなければならない場合があります

分離課税は、申告分離税と源泉分離税に分ける事が出来ます。
申告分離税は、その名の通り、確定申告を行わなければならないというものです。
もう一つの源泉分離課税の場合は、支払い元が支払いの時点で税金を徴収してくれているので、わざわざ確定申告を行わなくても良いのです。
源泉分離課税の代表的なものとしては、利子による所得があります。
あまり気にしていない方も多いかもしれませんが、銀行は利息から税金を徴収してから各口座に振り込んでいますから、源泉分離課税です。
申告分離課税の代表的なものとしては、株式による譲渡です。
売買で儲けが発生した時には課税されていませんから、必ず確定申告が必要になるのです。
納税の義務を果たすという意味でも、損益通算をする為にも、確定申告をしましょう。

この記事の監修者

税理士 佐藤 修(サトウ オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。

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