確定申告の年収について
納税は義務ですので、一定の条件を満たしている人は税金を納めなければいけませんが、所得がある人で法で定められた条件に当てはまる人とは、どのような人かご存知でしょうか。
それは年収が2000万円を超えている人で、サラリーマンでも給与所得が2000万円を超えていれば、年末調整が受けられませんので、確定申告をして税額を精算するのです。
また年収が2000万円以下のサラリーマンでも、複数の会社から給与をもらっている時は、確定申告を行わなければいけないケースもあります。
この場合はメインとなっている会社の給与収入は、会社で年末調整してくれますので良いのですが、メイン以外で得た給与収入は、所得税が源泉徴収されていても年末調整は行ってくれません。
しかしメインとして勤めている会社以外の給与収入が、合計で20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。
そして収入に関係無く、確定申告を行う人がおり、個人事業主・アパート経営などの不動産を所有している人・給与から源泉徴収されていない人・住宅などの高額な売却があって収入を得た人などです。
確定申告を行うことで受けられる控除とは？
納めるだけが確定申告では無く、確定申告を行うことで控除を受けられることもあります。
医療費控除とは、家族などが病気や怪我によって支払った医療費が、一定額以上になることで控除を受けることができ、雑損控除とは災害にあった時や盗難にあった時に受けられる控除です。
寄付控除は国や赤十字社に寄付した時に受けられる控除ですし、生命保険料控除は生命保険に加入している人の中で、会社に控除証明書を提出していない人が受けられます。
住宅借入金等特別控除は、住宅ローン減税とも言い、新築や増築、改築した初年度に受けられる控除なのです。
こうした事に該当していても、申告しなければ控除を受けることができませんので、控除を受けたい人は税務署に確定申告するようにしましょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
