所得税には様々な控除があります
仕事をして所得を得た場合、国に所得税という税金を納めることになります。
生活を豊かにするためには所得が多い方がいいのですが、同じ所得であっても、家族構成や住宅ローンを支払い始めたなどその家庭の状況によって、支払う所得税に違いがあります。
所得税には様々な控除があり、その控除の対象となるかどうかによって、同じ所得でも支払う所得税に違いが出てくるのです。
なぜ様々な所得控除があるのでしょうか
同じ所得であっても家族構成やそのほかの経済的負担によって経済力は大きく違ってきます。
お子さんがいれば教育費など負担する費用が出てきますし、奥さんが働いているかどうかによってもその家庭の経済状況は変化します。
家庭の経済力によって税金を負担する能力にも違いがあるため、所得控除が設けられているのです。
所得控除の種類は、所得税対象となるすべての人に設けられている人的控除となる基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除があり、特別な人的控除として障碍者控除、寡婦控除、勤労学生控除があります。
物的控除は、納税義務のある方について、定められた支出、また負担があった場合にだけ、税金の負担を軽くするという目的で設けられている控除です。
社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄付金控除、小規模企業共済等掛け金控除があります。
このほかに所得財産に対し損害を控除対象とした雑損控除があります。
人的控除のうち、基礎控除というのはどういう控除でしょう
人的控除の中の基礎控除は収入を得ている人すべてが対象になる控除です。
その他の人的控除や物的控除には基本的に条件がもうけられていますが、この基礎控除については、無条件で控除を受けることができます。
サラリーマンでも自営業の方でも、同じように所得がある方には同じように設けられている基礎控除額は、所得税で38万円の控除、住民税で33万円の控除があります。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
