退職後の確定申告について
サラリーマンとして会社に勤めていた人で、定年による退職になる人は、退職後に確定申告しなければいけない可能性があります。
退職金を受け取った人の場合、退職金に掛かってくる税金を申告して納付する場合も有り、これは退職所得の受給に関する申告書を提出しているかどうかで変わってきます。
申告書を提出している時は、勤めていた会社で計算されて納税もされているため、退職後に自分で確定申告する必要はありません。
申告書を提出していない時は、退職金の20％が源泉徴収されていますので、確定申告が必要となります。
しかし申告書を提出している時でも、退職所得から源泉徴収されている時は、税金の還付を受けれる可能性がありますので、確定申告を行った方が良いでしょう。
また会社を退職したけど年末調整が行われていない人は、所得税が還付される場合もあります。
これは退職した年は所得税が計算されていない事もあるからです。
確定申告は簡単ではありませんが、自分で申告してみようと考えている人は、源泉徴収票などの必要書類を用意して、税務署に行くと良いでしょう。
源泉徴収票が無い人は、勤めていた会社に発行してもらい、倒産などで発行してもらえない時は税務署に相談して下さい。
定年退職後の還付申告
長い間、勤めてきた会社を定年退職する人は、還付申告することで払い過ぎた税金を取り返すことができます。
定年退職することで、収入が大きく変化し、健康保険を退会しますので新たに加入する時に高額の費用を支払うことがあります。
こうしたことによって、税金に過不足が生じるため、税額調整のために確定申告を行う必要があるのです。
人によっては数十万円の還付を受けることもできますので、退職した人は確定申告を行ってみましょう。
定年退職ではなく、何らかの都合で退職した人も確定申告を行った方が良いのですが、再就職している人は退職した会社の分まで年末調整されますので、原則として申告する必要はないのです。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
